世界規模でIT需要が拡大し続ける中、多くの企業が「システム基盤開発のオフショア」を検討しています。オフショア開発とは、サーバーやネットワーク、クラウド基盤などの構築・運用工程を海外の企業に委託する手法のことです。人件費を抑えながらも優秀なインフラエンジニアリソースや先端技術を活用できるメリットから、大企業だけでなく、中小企業やスタートアップまで幅広く利用が進んでいます。
近年はコスト削減に留まらず、AI・IoT・クラウドなどの先端技術を海外拠点でいち早く取り入れるための戦略的な選択肢としても注目度が高まっています。本記事では、オフショア開発のメリットやデメリット、費用相場や成功のポイントを解説するとともに、具体的な開発会社の選定方法をご紹介します。最後には中国やベトナムなど主要なオフショア先との比較にも触れていますので、ぜひ最後までご覧ください。
システム基盤開発ってなに？
そもそも「システム基盤」とは？
「システム基盤」とは、企業やサービスが動くうえで不可欠なサーバー・ネットワーク・クラウドなどの“土台”にあたる部分のことです。たとえば、
- サーバーの構築（LinuxサーバーやWindowsサーバー など）
- ネットワーク設計（ルータ、スイッチ、ファイアウォール など）
- クラウド環境の設定（AWS、Azure、Google Cloud など）
- セキュリティ対策（アクセス制御、脆弱性診断 など）
サービスやアプリケーションをスムーズに動かすための基盤を整える作業を「システム基盤開発」といいます。
エンジニアの特徴と教育水準
オフショア先には、次のような特徴を持つインフラエンジニアが集まっています。
- 英語力・多言語対応 海外留学経験者や外資系企業での実務経験を持つインフラエンジニアが多く、英語ベースでスムーズにコミュニケーションが取れる層が増加。
- 大学や専門学校での高度なプログラミング・ネットワーク教育 Linuxサーバー、仮想化技術、クラウドプラットフォーム、ネットワークセキュリティなどを学ぶ機会が充実しており、実務に直結するスキルを修得した人材が豊富。
- 外資系・グローバル企業でのシステム基盤構築経験 最新のクラウドサービスやプロジェクトマネジメント手法に慣れているケースが多い。
一方で、日本語対応ができる人材は限られる場合もあるため、ブリッジSEなどを介したコミュニケーション体制の構築が必要です。
システム基盤開発のオフショアで得られるメリット
コスト削減と効率的なリソース確保 オフショア開発最大の利点は、基盤構築コストの削減と迅速なリソース確保です。自社でインフラエンジニアを一から採用・教育するよりも、必要なタイミングで必要なスキルを持つ海外人材を活用できます。
高度な技術力へのアクセス クラウド、コンテナ、セキュリティなど最先端技術を扱うエンジニアが多い地域を選ぶことで、自社内では得られない専門知識や運用ノウハウを取り入れられます。研究開発（R&D）の分野で強みを持つ企業をパートナーに選べば、より先進的な取り組みにも挑戦しやすくなるでしょう。
時間差を活用した連続作業 日本との時差を上手く利用できる拠点を選べば、インフラ環境の構築・メンテナンスを24時間稼働させることができます。結果的に作業の効率化とリリーススピードの向上が期待できます。
現在最も選ばれている国は？
近年特に注目されるのはベトナムです。理由としては、以下の点が挙げられます。
- 親日国であり、日本語教育に力を入れる若者が増えている
- インフラ整備や国策によってIT産業が急速に成長
- コストメリットと英語力を兼ね備えたエンジニア層が増加し、ヨーロッパなど他地域からの依頼も増えている
オフショア開発にかかるコスト・人件費の相場
以下の表は、あくまでも目安となる月額単価の一例です。実際の金額はエンジニアのスキル・経験、為替レート、国や地域の経済状況によって変動します。
| 職種 | 月額単価目安（日本円） | スキルレベル例 |
|---|---|---|
| インフラエンジニア | 約10万円～約25万円 | Linuxサーバー、ネットワーク、クラウド運用など |
| セキュリティエンジニア | 約8万円～約20万円 | セキュリティ診断、脆弱性対応、アクセス制御 |
| PM/ブリッジSE | 約15万円～約30万円 | 英語・日本語・現地語でのコミュニケーション対応 |
他地域・国との簡易比較
- 中国 大連や深センなど都市によって人件費の幅が大きい。日本語対応や先端技術に強い人材で選ばれるケースも多い。
- ベトナム 人件費が比較的安く、若年層が多い。英語力や日本語力は企業により差がある。
- インド 世界最大級のIT人材プールを持つが、コミュニケーション面や都市による格差に注意が必要。
コミュニケーション・マネジメント費用の考慮
- ブリッジSEまたは多言語コーディネーターの配置費用
- 現地出張（渡航費、宿泊費、ビザ取得費）
- 翻訳やドキュメント整備コスト
- 進捗管理ツールの導入・運用費
これらを含めたトータルコストを検討することが重要です。
オフショア開発を成功させるポイント
1. ブリッジSE・PM体制の確立
言語や文化の違いによるトラブルを最小限に抑えるため、日本語・英語・現地語の3言語に対応できるPMやブリッジSEを配置するのが望ましいです。要件定義や設計内容の確認の段階で認識ズレを防ぎ、スムーズなコミュニケーションを実現できます。
2. オンラインツールによる進捗管理
- チャットツール：Slack、Microsoft Teams、DingTalk など
- タスク管理ツール：Jira、Redmine など
- オンライン会議：Zoom、Google Meet など
時差やファイアウォールの問題、海外ツールの使用制限などを考慮し、双方が使いやすいツールを選びましょう。
3. 多言語ドキュメントの整備
仕様書や設計書が日本語だけだと、誤解やミスコミュニケーションが起きやすくなります。英語または現地語でドキュメントを整備したり、専門用語や業界用語をまとめたグロッサリーを用意するなどの工夫が大切です。
4. 定期訪問・現地面談で関係強化
長期的な協力関係を築くには、必要に応じて現地オフィスへ訪問し、フェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションを行うのがおすすめです。信頼関係の構築は、認識ズレの早期発見やトラブルの防止に大いに役立ちます。
オフショア拠点との比較：開発環境・コスト・エンジニア層
| 比較項目 | 中国 | ベトナム |
|---|---|---|
| 人件費 | 都市により格差大（上海は高め） | 比較的安価だが上昇傾向 |
| エンジニア層 | 先端技術に強い人材が多い | 若年層の増加で人材プールが拡大 |
| 政治・経済情勢 | 地域差はあるが、IT投資が活況 | 外資誘致が積極的 |
| コミュニケーション | 英語・中国語が中心 | 英語・ベトナム語中心、日本語対応も |
| 強み | ハイレベル技術・大規模開発が可能 | コスト安・親日国・若い世代が多い |
| 弱み | 日本語対応が少ない場合がある | 日本語対応は企業により差が大きい |
オフショア開発の進め方
- 要件定義と見積もり
- 開発内容・必要スキル・言語対応（日本語・英語・現地語）などを明確化
- 複数企業から見積もりを取得し、比較検討
- 開発パートナー選定・チーム編成
- 企業の実績、エンジニア構成、コミュニケーション体制を確認
- 日本側とオフショア側それぞれにPMを配置し、必要に応じてブリッジSEや通訳を加える
- コミュニケーション設計
- チャットツールやタスク管理ツールを導入し、進捗をリアルタイムで共有
- 週次・月次の定例会議を設定し、認識ズレを早期発見
- 開発・テスト・レビュー
- 仕様や設計をもとに基盤構築を進行
- ドキュメントやインフラ構成を多言語で相互レビューして品質を担保
- 納品・運用保守
- 完成後の保守・運用フェーズで追加要件が出る場合に備え、契約内容を明確化
- 長期的なサポート体制を確立し、継続的に監視・アップデートを実施
よくある質問（FAQ）
Q1. オフショア先にシステム基盤のセキュリティ要件を任せても大丈夫でしょうか？
システム基盤におけるセキュリティは極めて重要な課題です。オフショア先のエンジニアがCISSPなどのセキュリティ資格を保有していることや、ISO 27001などのセキュリティ認証を取得している企業を選ぶことで、セキュリティリスクを大幅に軽減できます。具体的には、セキュリティポリシーやインシデント対応フローが整備されているか、24時間監視や障害時の緊急連絡などの運用保守体制が確立しているか、データ暗号化やアクセス制御といった仕組みが導入されているかを確認するとよいでしょう。
Q2. オンプレミス環境とクラウド環境、どちらをオフショアで構築した方がメリットがありますか？
どちらが適しているかはプロジェクトの要件や既存環境によって異なるものの、近年はクラウド基盤をオフショアで構築するケースが増えています。クラウド環境の強みとしては、環境の立ち上げや変更が容易であり、世界各地のリージョンを利用できる点が挙げられます。一方でオンプレミス環境にも、自社内でセキュリティ管理を厳格に実施できる、ネットワーク遅延が少なく独自の要件に対応しやすいなどのメリットがあります。最終的にはインフラの規模やカスタム要件、運用コストを考慮し、オフショアパートナーと十分に検討することが重要です。
Q3. クラウドネイティブ技術（コンテナやマイクロサービス）もオフショアで導入可能でしょうか？
DockerやKubernetes、マイクロサービスアーキテクチャなどのクラウドネイティブ技術に対応できるオフショア企業は増えています。具体的な選定ポイントとしては、Kubernetesクラスターの設計・運用経験があるか、マイクロサービス間のAPIゲートウェイやサービスメッシュなどの知見を有しているか、そしてCI/CDパイプラインの実装実績がどの程度あるかなどが挙げられます。最新のクラウドネイティブ技術を積極的に取り入れることのできるオフショアパートナーを選ぶことで、アジリティや拡張性の高いシステム基盤を構築できるでしょう。
Q4. データガバナンスやコンプライアンス（GDPRなど）にはどう対応できますか？
海外にデータを置く場合や海外エンジニアがデータにアクセスする場合、各国の個人情報保護法やEU一般データ保護規則（GDPR）などへの対応が必須です。これには、データがどの国や地域に保管されるのか（クラウドのリージョン設定）、機密情報をマスキングや匿名化する仕組み、そしてコンプライアンスに精通した法務担当者やコンサルタントの支援を受けるなどの対策が含まれます。オフショア先が自国のデータ保護法規制をどの程度理解し、対応しているかを事前に確認し、契約書でデータの扱いを明確に定めることが重要です。
Q5. 運用・保守フェーズは日本側で対応すべきですか？ それともオフショア先に委託できますか？
運用・保守をどの程度オフショアに委託するかは、プロジェクトの規模や求められる稼働時間、緊急対応の範囲によって異なります。オフショアに委託するメリットとしては、時差を活用し24時間体制での監視や障害対応が可能になること、運用保守コストを抑えられることなどが挙げられます。一方で日本側で運用保守を行えば、意思決定のスピードが上がり、言語や文化の違いによる認識のズレを最小限に抑えることができます。実際には、自社内に一定の運用体制を保持しつつ、深夜帯や祝祭日の障害対応をオフショア先に任せるなどのハイブリッドな体制を構築する企業も多く存在します。
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正直、オフショア開発は難しいです。
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